平成２８年 ６月 定例会（第２回）議事日程第２号 平成２８年６月７日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １２番 佐久間一彦君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番
海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 局長 高橋康久君 次長 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 根本欣治君
企画政策部参事 都祭幸也君 総務部長 宮田洋一君 財政部長 野村弘充君 空港部長 藤崎勇一君 空港部参事 山田明彦君 市民生活部長 大木孝男君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高橋利宏君
健康こども部長 五十嵐和子君 経済部長 藤崎祐司君 土木部長 布施幸伸君 都市部長 齊藤清治君
企画政策課長 伊藤昭夫君 秘書課長 清水活次君 総務課長（選管書記長） 宮崎由紀男君 財政課長 郡司光貴君 会計管理者 酒井康博君 水道部長 宇澤広司君
教育総務部長 伊藤和信君 生涯学習部長 秋山雅和君 消防長 山下昌起君 消防本部次長 大谷昌利君
監査委員事務局長 坂本公男君
農業委員会事務局長 木内悦夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△消防長の発言
○議長（伊藤竹夫君） 日程に入る前に執行部より発言を求められておりますので、これを許します。 山下消防長。 〔消防長 山下昌起君登壇〕
◎消防長（山下昌起君） 既にご報告させていただいておりますが、改めて職員の逮捕についてご報告させていただきます。 本日、飲酒による交通事故で消防署員が逮捕されました。市議会の皆様にご迷惑をおかけするとともに、信頼を著しく裏切ることとなってしまいましたことに心から深くおわび申し上げます。 事故の概要といたしましては、幸町地先におきまして三里塚消防署に勤務する19歳の男性職員が、併走する自転車と接触し男性を負傷させ、飲酒による人身事故として本日、零時41分に逮捕されたものでございます。今後、事実関係を確認し厳正に対処するとともに、事態を重く受けとめ綱紀保持を徹底し再発防止に取り組んでまいります。議会会期中にこのような報告となり、大変申し訳ございませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） これより議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 15番、鵜澤治議員。 〔１５番 鵜澤 治君登壇〕
◆１５番（鵜澤治君） 皆さん、おはようございます。議席15番、日本共産党の鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。 まず、
再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。
東日本大震災から５年３カ月が経過いたしました。被災地の復興は進まず、福島第一原発事故によりふるさとに帰れない多くの人々の苦しみを解決する見通しにはございません。にもかかわらず、安倍政権は
エネルギー基本計画で原発を重要な
ベースロード電源と位置づけておるわけであります。しかし、どんな世論調査でありましても、原発再稼働反対は５割、６割と揺るがない多数派であります。 今、原発ゼロの日本、
再生エネルギー先進国へと大きく踏み出すときであります。日本共産党は、
再生可能エネルギーの飛躍的普及を提唱いたしているところであります。 その際、乱開発にならないように地域環境に配慮しながら推進することが重要であり、地域経済の振興・地域での雇用創出、エネルギーの自給率向上に効果のある取り組みが必要であります。
再生エネ導入の調査を実施されておられます
一橋大学寺西教授によりますと、全国1,741市町村のうち約８割が
再生エネ導入に積極的であり、この取り組みが地域振興につながるものと期待が広がっておるわけであります。
再生エネルギー事業の支援策を盛り込んだ条例を2013年に制定し、専門家集団を組織してソフト面で支援する長野県飯田市の取り組み、全国各地で
太陽光電気パネルの普及や小水力の実証の取り組みなど、先進的経験が生まれているところでもございます。 その一方で、
太陽光電気パネル設置や管理に対する国の法律がないために、パネル設置をめぐって乱開発などが進み、自然環境の破壊、そして近隣住民の生活を圧迫する事態が起こっていることも事実であります。 私が５月11日に視察をいたしました山梨県北杜市では、パネルが傾斜地に建設され雨が降ると住宅地まで水が流れ込む。住宅の隣まで大量のパネルが建設され、反射熱で温度が上がり、夏には室内で熱中症にかかったり、エアコンの電気代が高額になるなどで逃げ出す住民も出ておるところであります。閑静なコテージの周辺にパネルが林立し、景観を壊し、建物も土地も価格が暴落する、これらの被害が続出しております。これに対して住民が立ち上がり、自治体を動かし、設置を抑制する条例制定や指導要綱の作成、景観条例の改正などが行われております。北杜市では、指導要綱がつくられ、
都市景観条例の改正が行われました。 静岡県富士宮市では、世界遺産の富士山の景観を疎外する地域への建設を抑制、そして茨城県つくば市では、筑波山麓への建設を規制するなど、条例がこの６月議会に上程されるところであります。 そこで、質問でありますが、①原子力や化石燃料の使用ではなく、
再生可能エネルギーへの転換を国に求めていただくこと。②市内の
太陽光パネル設置数と発電規模を把握しているか。また、事業者による
太陽光パネル設置について、計画や見込みを把握しておられるか、お聞かせをいただきます。③景観の保全のためにどのような取り組みを講じておられるか。
④太陽光パネル設置については、法的規制がないため事業者任せとなっております。法的規制をかけるように国に求めるべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
⑤再生可能エネルギーの導入割合をふやすために、電気事業者が接続に必要な設備投資を行うことが必要だと国に対して要請していく必要があると考えます。送電網の拡張を国に対して要請されるよう求めるものであります。⑥不要となった
太陽光パネルなどの発電設備は、どのように処分されていくことになるのか、ご教示をいただきたいと思います。 次に、ＴＰＰ協定の批准中止と農政転換で質問をいたします。 さきの通常国会には、承認案と関連法案を提出したものの、
ＴＰＰ交渉経過資料の情報開示や質疑での答弁拒否など、戦後の国会史上例を見ない異常事態となり、批准を断念し先送りとなりました。この状況に至った原因は２つ。１つは、聖域とされた重要５項目の関税撤廃で決議違反が明らかとなったこと。さらに、協定発効の７年後以降、関税ゼロに向けた５カ国との交渉が約束されていること。そして、いま一つは、ＴＰＰの経済効果であります。2013年、３年前、試算ではＧＤＰ効果は3.2兆円、農林水産物の生産額は３兆円減少と発表いたしております。ところが、昨年12月の試算では、ＧＤＰ効果は14兆円で４倍に膨らみました。農林水産物の
マイナス効果は、影響額は1,300から2,100億円と、何と25分の１に変化しておるわけであります。この試算は、ＴＰＰ発効でも農産物の国内生産量は一切減少せず、食料自給率の低下もないという驚くべきものとなっておるわけであります。 そもそもＴＰＰの目的は、企業の利益・利潤追求のために関税撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、全ての分野の非関税障壁の撤廃にあります。その上、さらにＩＳＤ条項が付与されて、投資企業の利益や利権が保障される仕組みとなっておるわけであります。今、12カ国で国会承認、批准手続に入っているところでありますが、米国を含む参加国内での
ＴＰＰ反対世論は、大きく広がっていると言われております。今、安倍政権、ＴＰＰ前倒しの規模拡大で所得倍増を掲げているところでありますが、米価暴落を放置して現実から大きくかけ離れた安倍農政に、国内農業と農村の再建・再生に展望はないと思います。食料の６割以上を外国に依存し、担い手の高齢化・減少が急速に進んでおります。今こそ農産物の価格保障と所得補償の併設で、安心して再生産できる環境づくり、農業づくり、先進国で最低レベルの39％自給率は50％への引き上げを目標に据えるべきであります。そこで、質問いたします。 １つは、ＴＰＰの交渉経過を含め協定本文、並びに附属文書の日本語版を開示されますよう政府に求めていただきたい。 その２つ、
ＴＰＰ交渉参加の国会決議は重要５項目は聖域とされております。関税交渉から除外となっております。しかし、協定書のどこにも除外規定の記述はございません。しかも５項目の３割相当が関税撤廃されておりますことから、決議違反は明らかであると認識をいたします。しかし、安倍政権は
国会決議違反を認めようといたしません。この際、本件について当市、小泉市長の見解を改めて求めるところであります。 その３つ目は、農林水産物への
マイナス効果は1,300から2,100億円で軽微なものだと言っております、政府は。この算出方法は、５項目の関税撤廃分３割の協定発効から７年分の影響額と推測をいたすわけでありますが、重要５項目の７年後以降の
関税撤廃交渉が約束されておりますことから、うそとごまかしの試算でＴＰＰ協定の国会批准を強行することは許されるものではないと考えます。市長が、ＴＰＰの農林水産物への影響試算のやり直しを政府に求めるべきだと考えますけれども、そのご所見をいただきたいと思うわけであります。 次に、最後ですが、
成田空港対策では、空港の軍事利用について改めて伺うものであります。成田は、純然たる民間空港でありますので、軍事利用を許すことになれば、空港利用者を初めとして空港で働いておられる方々、そして周辺にお住まいの方々への命に係る危険が及ぶことになろうかと思います。とりわけ昨年９月、強行可決された安保法制は、
集団的自衛権行使に道を開いて、米軍の海外での武力行使、軍事行動に自衛隊の後方支援が可能となりました。そして、米軍の攻撃を受けた相手方の報復攻撃は、軍事物資の補給を絶つ戦争の基本戦略として、後方支援の自衛隊とこの出撃拠点となった場合の成田空港に、その危険が及ぶことになるわけでございます。空港の軍事的利用は絶対に認めないと明記されております1972年４月15日締結の四者、国・県・空港公団、当時の、そして住民団体、四者による取極書締結、この取極書は葬り去られることになるんでありましょうか。しかし、私は何があっても成田空港の軍事利用を許すわけにはいかないと思います。本件について、小泉市長のご所見をいただきたいと思います。 以上、最初の質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、鵜澤議員の
再生可能エネルギーについてのご質問からお答えいたします。 まず、
再生可能エネルギーへの転換を国に求めてほしいとのことでありますが、平成26年４月に閣議決定された第四次
エネルギー基本計画は、今後20年程度の中長期の
エネルギー需給構造を視野に入れ、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や、
東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故の発生なども踏まえて策定されております。 各
エネルギー源の位置づけ及び政策の方向性では、福島の事故以降、稼働停止が続く原子力発電について
エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な
ベースロード電源と位置づけており、
原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められることを前提に再稼働することや、石炭についても安定性・経済性にすぐれた重要な
ベースロード電源として再評価されており、高
効率火力発電の有効利用などにより環境負荷を低減しつつ活用していく
エネルギー源と位置づけております。また、
再生可能エネルギーについては、有望かつ多様で重要な低炭素の
国産エネルギー源として、３年間は導入を最大限加速し、その後も積極的に推進するとしております。 また、これに加えて、昨年、フランスのパリで開催されたＣＯＰ21では、2020年以降の
地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を採択し、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロへ向けて世界全体の
気候変動対策、温暖化対策を今後継続的に強化して続けていく方向が明確化されました。このことから、
再生可能エネルギーへの転換については、国策としてなお一層の展開が図られるものと考えております。 本市では、
住宅用省エネルギー設備設置費補助事業として、平成21年10月から
住宅用太陽光発電システムへの補助を制度化し、平成25年度から
燃料電池コージェネレーションシステムなど４つの設備を、平成27年度に
太陽熱利用システムを、平成28年度には
地中熱利用システムを追加し、積極的に
再生可能エネルギーの普及に努めているところであります。 次に、
太陽光パネルの設置数と発電規模、また事業者による
太陽光パネル設置についての計画や見込みを把握しているかとのことでありますが、資源エネルギー庁のホームページにおいて、
再生可能エネルギーによる発電設備の認定件数などが公表されております。それによりますと、市内の
太陽光発電設備につきましては、本年１月末現在で経済産業省の発電認定を受けているものは、50キロワット未満が4,838件、50キロワット以上が89件となっており、そのうち実際に発電を開始しているものは、50キロワット未満が3,091件、50キロワット以上が43件とされております。このことから、発電認定を受けていても発電を開始していないものは、50キロワット未満が1,747件、50キロワット以上が46件となり、これが今後の市内での
太陽光パネルの設置数と推測しております。 なお、市が実施している
住宅用太陽光発電システムへの補助件数は、昨年度末までに1,595件であり、システムの最大出力の合計は約6.8メガワットとなっております。 次に、景観の保全のため、どのような取り組みを講じていくのかとのことでありますが、本市では、市内の多様な景観資源を大切にし、良好な景観を保全・育成・創出していくために、景観法に基づく成田市景観計画及び成田市景観条例を定めております。 条例では、計画の基本目標である「未来へつなぐ 自然と歴史と世界が交流する 成田の景観づくり」を実現するために、建築物または工作物の設置等について、一定規模以上の行為に事業者が届け出をすることにより、周辺に配慮した景観形成の誘導を図っております。
太陽光パネルの設置につきましては、特に景観への影響がある森林などの伐採行為を伴う設置行為を想定し、届け出の中で外周部への植栽や周辺に配慮したフェンスの設置などにより、
太陽光パネルの印象を抑えるような景観への配慮をお願いしております。 次に、
太陽光パネル設置について法的規制をかけるように国に求めるべきではないかとのことでありますが、現状では
太陽光パネルの設置についての法的規制はありませんが、全国的には、地方自治体において独自の
ガイドラインや条例を整備している例があることから、今後、調査研究してまいります。 次に、送電網の拡張を国に対して要請してほしいとのことでありますが、送電網の拡張につきましては、国及び
一般送配電事業者などが行うものであり、その責任のもとで整備していくものと考えております。 次に、不要となった
太陽光パネルなどの発電設備は、どのように処分されているのかとのことでありますが、
太陽光パネルなどの発電設備は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物に該当することから、適切に埋め立て処分が行われていると考えております。 また、環境省では、発電設備について産業廃棄物としての適正廃棄を進めるだけでなく、再利用を進めるため、本年３月に
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた
ガイドラインを策定しており、
太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分を推進するとともに、今後も実態に応じて情報を追加するなど、
ガイドラインを更新していく予定とされておりますので、
太陽光パネルなどの発電設備の適正処分は確保されるものと考えております。 次にＴＰＰ協定についてのご質問にお答えいたします。 まず、
ＴＰＰ交渉過程を含め、協定書及び関係書類の情報開示を求めてほしいとのことでありますが、ＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案については、本年３月８日に閣議決定され、第190回通常国会において法案を審議する特別委員会が設置され、今後も国会の場で十分な審議がなされていくものと思われますので、その動向を注視してまいります。 次に、重要５項目の国会決議などに対し、私の見解をとのことでありますが、
農林水産分野におけるＴＰＰの大筋合意の内容につきましては、特に米などの重要５項目について、国会決議を踏まえた交渉の結果、関税撤廃の例外を確保するとともに、関税削減期間の長期間化や
セーフガード等の有効な措置を獲得するなど、国益をかけたぎりぎりの交渉がなされ、国においては農林水産業への影響を最小限にとどめるよう努力されたものと認識しております。 しかしながら、米の輸入枠拡大や牛肉・豚肉等の関税引き下げなどによる価格下落等への不安があることも事実であり、
農林水産分野の
体質強化対策を早急に示してほしいといった声が寄せられたことを踏まえ、国においては全閣僚による
ＴＰＰ総合対策本部を設置し、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱が決定され、平成27年度の
農林水産関係補正予算では3,122億円の
ＴＰＰ対策予算が組まれました。 この補正予算では、これまでの
畜産クラスター事業や
産地パワーアップ事業など７つの事業で基金化が図られ、機動的・効率的に対策が実施されることにより、生産現場で安心して経営に取り組めるよう今後も事業の着実な推進を図っていくとされたところであります。本市といたしましては、国・県の事業を最大限に活用しながら、本市独自の補助制度などにより、地域の担い手の確保・育成や農業経営の安定を図ってまいります。 なお、この
産地パワーアップ事業を活用し、本年度計画されておりますＪＡ成田市が実施する
米集出荷貯蔵施設の整備事業に対し、本市といたしましてもＴＰＰ対策を積極的に推進するため、国の補助に加え市独自の補助を上乗せし、産地の強化を図ってまいりたいと考えており、本定例会において補正予算案として提案させていただいております。 次に、農林水産物への影響額について、改めて私の見解をとのことでありますが、農林水産物の生産額への影響につきましては、国において平成25年３月に公表された影響試算では、ＴＰＰ参加11カ国に対して全ての関税を撤廃した場合を前提に、追加的な対策を計算に入れないものとして関税率10％以上、かつ国内生産額10億円以上である19品目の農産物と14品目の林産物、水産物の合計33品目で試算されたものであります。 その影響額は、主要品目である米で１兆100億円、豚肉で4,600億円、牛肉で3,600億円、牛乳・乳製品で2,900億円となるなど、全体で約３兆円程度減少すると試算されておりました。その後、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、国から昨年12月に改めて公表された影響試算は、品目ごとの農林水産物への影響を踏まえ、大筋合意の内容や総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱に基づく政策対応を考慮して算出されたものであり、あわせて関税に関する効果に加え非関税措置によるコスト縮減、さらには貿易や投資が促進されることで生産性が向上することによる効果なども含めた総合的な
経済効果分析が行われました。 今回の試算では、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものの、価格については輸入品と競合する品目を中心に、
関税削減相当分など一定程度低下すると見込んだことから、その結果、生産減少額は約1,300億円から2,100億円の範囲内とし、前回よりも大幅に減少すると試算されております。 また、政府としては、
ＴＰＰ関連政策大綱及び関連予算を決定するなど、既に国内対策の具体化を進めている中で、これらを考慮しない試算を行うことは適当ではないと判断したことから、再度試算を行ったとのことであります。いずれにいたしましても、
ＴＰＰ対策関連につきましては今後も国、県の動向を注視してまいります。 次に、
成田空港対策についてのご質問にお答えいたします。 成田空港の軍事利用についての私の見解はとのことでありますが、成田空港につきましては昭和47年に国、千葉県及び空港公団の三者と地元住民との間に取り交わされた取極書において、軍事的に利用することは絶対に認めないと明記されていることから、成田空港の軍事利用はないものと認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） たくさんのご答弁をいただきました。まずは御礼を申し上げます。
再生可能エネルギーの関係から入りたいと思いますが、１つは６件ほどこの質問ではお尋ねをいたしましたけれども、最初に原発事故を教訓にして、
再生エネルギー政策の転換を求めたところであります。政府に
エネルギー基本政策の転換を求めるべく政府に要請されることを求めたわけですが、回答はその気は全くないということで、今の答弁を聞いておりましてもわかるかと思います。原発も石炭火力も重要な
ベースロード電源であり、特に問題認識はないとされております。原発回帰、安全神話は既に崩壊しております。今、原発再稼働、原発回帰を進めておりますが、
石炭火力発電の推進も含めて世界の流れに逆行するものでありますので、
再生可能エネルギーに政策転換するように改めて要請すべきではないのかと思います。 特に、
石炭火力発電は
二酸化炭素大量排出であります。石炭消費は、先進７カ国、Ｇ７の中でワースト１位であります。温暖化対策に取り組む姿勢が今問われているのではないでしょうか。パリ協定の目標達成に向けて、日本は本気で温暖化対策を考えているのか、世界から孤立する恥ずかしいことにはならないかと懸念をするところであります。エネルギーベースロードとして、この火力発電、石炭、それから原発、これを中心に据えております。これをおやめになって
再生可能エネルギーに切り替えていく方向をぜひ政府にはつくっていただきたい。この点で、とりあえず同じ回答になるかもしれませんけれども、ちょっと一言入れていただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、第四次
エネルギー基本計画は、平成23年に発生した
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を経て、平成26年４月に閣議決定されております。その中で、原子力発電については
ベースロード電源として位置づけておりますが、稼働に当たっては
原子力規制委員会による厳しい安全基準に適合することが前提となるとのことでありますし、石炭火力については環境負荷を低減しつつ活用していくこととしております。これに対しまして、
再生可能エネルギーについては有望かつ多様で重要な低炭素の
国産エネルギー源として積極的に推進するとしておりますことから、国策としてなお一層の展開が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、エネルギー政策は国の責任のもと適切に進められるものと考えておりますので、市といたしましては、現在行っている
住宅用省エネルギー設備設置費補助事業などを主とした施策の展開により、
再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君）
太陽光パネルの設置は、現在、届け出や許可等の制限がございません。経産省に届け出るだけで、あいている土地に、どこでも土地があれば、他人の土地に勝手にやるわけにいきませんが、要するに、あいている土地、所狭しとどこでもオーケーだと、この状況にございます。 先ほど申し上げましたが、山梨県北杜市の状況を紹介させていただきましたが、住環境・住景観を壊して乱開発状態に今陥っております。市は、本年６月、景観条例を見直しまして、指導要綱で対策を進めるようであります。また、多様な景観資源を大切にして、景観保全に配慮した秩序ある設置を指導していってほしいと、こう思いますが、このつくば市は、この６月
太陽光パネル設置の禁制・規制区域として、筑波山全域をこの禁止区域・規制区域として網をかける条例設置を方針としております。国定公園でありますから当然だろうと思いますが、景観資源保全に取り組んでいるところでありますが、本市の場合、今、
太陽光パネル設置数大小合わせて6,000カ所を超えるところに来ております。これからさらに拡張される、件数がふえていけば、住環境や自然景観等に及ぼす景観が損なわれる、そういった事態も予測されるわけでありまして、現在の市の景観条例できちんとした指導ができるかどうか。今後に備える話でありますが、さらに全国には規制を強化するために条例を立ち上げると、設置すると、こういったところも出ておるわけであります。この点で、本市の方針をちょっと改めて確認をさせていただきます。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 本市の景観条例では、
太陽光パネル自体の設置についての届け出の義務は付してございません。ただ、一定規模以上のものについては、景観に配慮すべきものというふうに考えておりますので、今後景観計画の見直しなどの中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 現在の景観条例で、指導は景観保全の見地からできましょうが、本人が指導に従ってくれればいいんですが、そこまでの拘束性はありませんですよね。したがって、指導要綱はその指導に限っての限界があると思うんです。したがって、これはやっぱり拘束力を持たせるためには、条例設置も今後検討していく必要があるんじゃないだろうかと、そういう意味合いで発言しておりますが、いかがでしょう。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 市長答弁でもお答えいたしましたが、現状では
太陽光パネルの設置についての法的規制はありません。そのために全国的に見ると、
太陽光パネルを設置するための
ガイドラインを設けたり、条例等で規制の考え方を入れながら整備していることで対応している自治体がありますことから、今後そのような事例を調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 次に、ＴＰＰ協定について質問をいたします。 本件では、ＴＰＰ協定の国会批准の中止など、３点について市長に見解を求めました。その１つは、ＴＰＰ交渉経過報告書の情報開示であります。先ほど答弁を聞いておりますと、この点については動向を注視していくと、こういうお答えであります。しかし、このＴＰＰの関係で質問してない、例えばＴＰＰ損失補填の対策、本市の取り組みの状況などについて聞いていないところが相当入っているということを感じました。今後は気をつけていただきたいと思うんですが、話はこのＴＰＰ交渉の25年から、この過去３カ年の14回にわたる12カ国の関係国の都市で開かれておりました。先般閉会した通常国会の提出の協定承認案と関係法令は、特別委員会の審議で入り口で、いわば座礁して次の臨時国会に、９月末と言われておりますが、先送りすることになってしまったと。特別委員会の審議の空転といいますか、そういう事態、戦後かつてない、例を見ない異常な委員会となったところでありますが、西川委員長の乱暴な運営も去ることながら、何といってもこの特別委員会が承認、批准を目的とするこの委員会が空転をし、つまり座礁してしまったと。この最大の原因が、今申し上げた過去３カ年の14回にわたるＴＰＰ交渉のこの報告書、これが全て黒塗りで提出されたと。これが最大の問題だと。皆さんは、もうこれはごらんになっていると思いますが、国会に堂々とこういった全て14回分、これで全てだとは思いますが、これ全て開催都市とあと交渉期日、これだけであとは全て黒塗りです。これは、やはりとんでもない国民と国会を愚弄するような、そういう資料の出し方、これは許せないと思うんでありますけれども、この点が座礁する最大の理由になったと言わざるを得ないわけであります。 次に、ＴＰＰの大筋合意は、
国会決議違反ではないのかと、この点であります。４月の国会論戦で、ＴＰＰには関税に手をつけるなと、手をつけない除外はないと、石原担当大臣はおっしゃっております。また、重要農産物で無傷なるものはないと言いましたのは森山農林水産大臣であります。重要５項目は、聖域で関税交渉から除外するとした国会決議は違反が明白であると思います。協定書のどこを探しても除外規定はございません。しかも７年後の関税交渉、５カ国との交渉を約束しておることも、この協定書の中に７年後の関税交渉が、５カ国との交渉が約束されております。重要５品目で30％、つまり重要５品目の残りの70％、関税ゼロまでを求める５カ国が、日本との交渉を約束させているところであります。つまりそういう意味では、全ての農産物の関税ゼロを想定した、そうした損失試算がされなければならないということでありますので、これからしてもこの除外規定がない、ましてや例外を設けたと、確保したと、こう言っておられますが、例外の規定など協定書の中にはないわけであります。そういうことからこの関税ゼロを免れた具体的な事例が、この例外と言うのであれば、こういうものがこの協定書交渉文書の中にあるのかないのか、この点ぐらいは担当からお聞かせをいただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在、国会の場で審議をまた継続ということで伺っております。そういった中でいろいろ議論を尽くされていくということで考えておりますので、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 国会の決議は、重要５品目は聖域であるからして、これにはつまり除外、もしくは再交渉という国会決議がありますが、３割既に対象から外れております。そういう意味では、この重要５品目については
国会決議違反という認識はございませんですか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 繰り返しになりますが、一自治体のほうで現在のところ違反とか、そういったようなことを申し上げる立場にないと認識しております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 安倍農政では、日本の農業の再生はかなり難しいのではないだろうかと。米価暴落を放置してきましたし、ＴＰＰを強行しようとしておるわけであります。家族農業を切り捨てる農政改革の推進など、現場とかけ離れた安倍農政はもういいかげんにしてほしいと、こういった声は農家の多数だと思っております。 具体的には、現在、１俵60キロ当たり１万円を切っておりますし、生産コストは農水の試算だと１万6,000円生産費はかかっている。したがって、１俵5,000～6,000円の赤字米価、何らこれに対する米価の補填対策もとっておられません。ＴＰＰ交渉では、関税ゼロの米輸入を８万トンもアメリカ、オーストラリアから追加輸入すると、関税ゼロでです。しかもＷＴＯのＭＡ米44万トンも既に入っている。米余り状態の中でこうしたことがＴＰＰ交渉では差し出すと。重要５品目の
国会決議違反は、私は明らかに違反している、決議違反だと、こう思います。 したがって、このままＴＰＰを推進する、まさに日本の農業崩壊の危機に追い打ちをかける、こうした事態が予測されるわけであります。大規模化の推進で所得倍増と言っておられます安倍農政、20ヘクタールの大規模化も、オーストラリア、アメリカ等のこの規模農家のスケールから言って、とんでもない二重、三重の規模拡大で、生産コストを１俵3,000円、5,000円の米生産はできるはずがないわけで、もともとその大規模経営、海外とこの規模拡大で競争しても意味はない。この20ヘクタール大規模化は、言うまでもなくこの中小の零細の農家を８割、９割切り捨てることによって成り立つわけであります。したがって、こうした農業政策、農政は転換してもらうしかない。したがって、ＴＰＰの推進はやめてもらうしかないと思うわけであります。 先進国の食料自給率は、日本がワーストでありまして、現在40％を切っております。50％への食料自給率を据える。その食料自給率引き上げ向上の見地で、農畜産物の生産費を保証する。あわせて所得補償、価格保障をセットでこれを推進することを基本に据えるべきでありますし、とりわけ担い手の高齢化が進行している中で、若者の就農を思い切って推進をすることが今求められているというふうに思うわけであります。 次に、成田空港の軍事利用の問題でお尋ねをいたします。今の答弁からも、四者取極書によって成田空港の軍事利用は第３条で、要するに絶対に認めないと、こういうことでありますから、したがって成田空港の軍事利用はないものと考えていると、こういうお話であります。 私が今申し上げた点は、昨年９月に安保法制が成立をしております。自衛隊の集団的自衛権の行使、後方支援活動は可能となったことはご存じでしょう。この自衛隊の後方支援活動に成田を出撃基地として、武器、弾薬を初め、必要な軍事物資をこの空港を使ってやるということが可能と、集団的自衛権の行使から言えば。そういう意味で、防衛省はこの自衛隊の後方支援活動として成田空港を使うということを国の持ち物であり、裁量権は国にありますので、一々成田を初め周辺団体に対して、県も含めて集団的自衛権の行使のために自衛隊等の活動を成田空港を使いたいという相談はないと思う。 ですから、そうした事態が客観的事実として前後する場合もありましょうが、それがはっきりした時点で、これをどうやはり食いとめていくかという点であります。今はそういう四者取極書において、成田空港の軍事利用はないものと考えておる。しかし、実際に今度の安保法制は、攻撃されなくても、アメリカが軍事行動を起こした、武力行使をした場合に、後方支援として、これはやはり使うことの可能性は極めて高いわけです。そういう事態にあって、成田市としてその場面でどういう態度を、対応をされるかという点を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） お答え申し上げます。 成田空港の軍事利用でございますけれども、先ほども市長からご答弁申し上げましたとおり、昭和47年に国と県、それから当時の空港公団と地元の住民団体の間で取極書が交わされておりまして、軍事的な利用は絶対に認めないという趣旨でございます。成田空港の軍事的利用はないものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。 鵜澤議員、答弁を求めるには残時間に注意してください。
◆１５番（鵜澤治君） まだ大丈夫ですね。
○議長（伊藤竹夫君） はい。残時間を計算に入れてくださいね。質問。はい。
◆１５番（鵜澤治君） それはおっしゃることは、成田空港を軍事利用されないことを願っているわけで、やはり昭和47年４月の四者協定は改めて示させていただきたいと思いますのは、第３条１項で短いです。新東京国際空港は純然たる民間空港であり、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないと、こういっております。ですから、今度の安保法制というのは法律ですよね。この法律は、その取極書のこういう第３条のくだりから行くと出ておりますように、安保条約の地位協定の存在にもかかわらず成田の軍事利用は絶対に認めないと、こうなっております。 ですから、憲法の上にある地位協定、安保軍事同盟です。そういうことから言うと、この憲法の上に治外法権で位置するこういう日米安保と、これに伴う地位協定の存在に、さらにそういうある意味、成田空港の軍事利用というのは、超軍事同盟、超憲法、憲法を超える、そういう位置づけというふうに考えられるわけであります。国も参加しているこの四者協定を何としても守っていただいて、成田の軍事利用がないように、ぜひひとつ全力を挙げていただくように願っているところであります。安保法制ができる前の時点で、イラク特措法で2003年から2009年の６年間、成田空港が知らないうちに使われておりました。これらを考えますと、今度の安保法制の成立のもとで、今までイラク特措法でこの軍事利用ではないと言いつつも、名古屋高裁であのイラク戦争での自衛隊のこの軍事活動は憲法違反だという判決も出ております。そういう中で、成田空港の軍事利用が今度の安保法制で踏みにじられて葬られるのではないかというおそれも十分あるわけであります。ぜひひとつ皆さんと、市民と協働して、こうした成田空港の軍事利用、地域の平和、そして空港の利用者の安全に全力を挙げて取り組んでいただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、５番、会津素子議員。 〔５番 会津素子君登壇〕
◆５番（会津素子君） 会津素子です。ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回は、学校給食及び食育について取り上げます。 各学校給食調理場の献立表を読むと、限られた予算の中で児童生徒の栄養を考え、児童生徒に喜ばれる給食を提供するために創意工夫を凝らしていらっしゃる栄養士さんのご努力がよく伝わってきます。また、幾度か調理場を見学させていただいた中で、衛生面と時間に気を配りてきぱきと調理される調理員さんの姿も拝見しました。給食を楽しみに登校する児童生徒も多いのではないでしょうか。まず、学校給食現場の栄養士さん、調理員さんに感謝を申し上げます。 さて、食育基本法前文の中には、社会経済情勢が目まぐるしく変化し日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められていると、食に関する大きな課題が掲げられております。 確かに大人が食に早い、安い、便利を追求し、加工食品や輸入食品、外食に依存する過程で多くの伝統食が失われ、伝統的な野菜や食材が忘れ去られていきました。多忙な労働環境に置かれ、食や健康、地域の環境や生産状況について、心を配る余裕のない大人もたくさんいらっしゃいます。その結果、日本の食料自給率は低下、千葉県の食料自給率はカロリーベースで28％、田畑が荒れ農家は高齢化、地域コミュニティは崩壊しつつあります。 さて、子供の体はどうでしょうか。文部科学省2013年の調査では、食物アレルギーを持つ公立小中高校の児童生徒が全国で約45万4,000人、2004年の調査の約33万人に比べ、９年間で約12万4,000人増加しています。低体温で免疫力が低下した子供も問題となっています。学校給食及び学校における食育には、これら食や健康に関する問題を解決する力があると考えます。子供は大切な成長期の９年間、ほぼ毎日学校給食を食べます。地産地消の食材や和食の導入は、食育の生きた教材として子供の心身を豊かにし、社会にも様々な可能性を与えるのではないでしょうか。 健康的な食生活は、医療費削減にも大きな効果をもたらすことは言うまでもありません。これまで幾つかの先進自治体の学校給食について勉強させていただきました。また、食の向上に向けて市内で活動する市民グループ、食べものくらぶのメンバーとともに、成田市を除く千葉県内全ての自治体に天然だしの使用状況について、電話によるアンケート調査を行いました。これらを通して、私は成田市の学校給食はさらに向上できると確信を持ちました。様々な可能性を持つ学校給食について３点伺います。 １、学校給食の質の向上について、どのような取り組みを行っているでしょうか。 ２、学校給食が子供及び地域社会に果たす役割について見解を伺います。 ３、さきに挙げた食に関する大きな課題を踏まえて、成田市として今後どのように食育を推進されるのか、見解を伺います。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、会津議員の学校給食及び食育についてのご質問にお答えいたします。 食育の推進についてでありますが、国は、平成17年６月に生涯にわたって健康で豊かな食生活を実現するための食育基本法を制定後、平成18年３月に食育推進基本計画、平成23年３月に第２次食育推進基本計画を、さらには本年３月に第３次食育推進基本計画を策定し、食育を重要課題として捉え、国民的な運動として推進しております。県におきましては、平成20年11月に第１次食育推進計画に当たる、元気な「ちば」を創る「ちばの豊かな食卓づくり」計画を、平成25年１月に第２次千葉県食育推進計画を策定し、積極的に食育を推進しております。このようなことから、本市では平成23年３月に成田市食育推進計画を策定し、市民一人ひとりがみずからの食について考える機会や食を選択する力を身につけ、生涯にわたって健やかで心豊かな自立した生活が送れるよう食育を推進してまいりました。 この計画では、健康、教育、農林など多岐にわたる分野において、関係者と連携・協力を図り、母親学級や幼児健診、市民農園収穫祭や親子体験農業教室など、様々な機会を捉えて食育に関する意識づくりの啓発、食に対する大切さや楽しさ、食を通じた正しい生活習慣、安全・安心な食の環境づくりなど、食育の推進につながる取り組みを行ってまいりました。 なお、本計画は、本年３月までを計画期間として実施してきたところでありますが、国が策定した第３次食育推進基本計画が公表されたことから、これまでの計画の検証を行うとともに、食に対するアンケート調査を実施するなど、現状分析を行った上で新たな計画の検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、学校給食に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校給食に関するご質問についてお答えいたします。 まず、学校給食の質の向上について、どのような取り組みを行っているかとのことでありますが、本市におきましては、食物アレルギーへの対応、より温かい給食の提供、食育の推進という３つの基本方針に基づき、親子方式による共同調理場の整備を進めております。 これまでに整備が完了した３つの親子方式の共同調理場では、栄養士等による食育指導の充実により、食への興味関心が深まり、その結果として残菜も大幅に減少しております。また、子供たちには、給食が温かくておいしくなったと好評です。 親子方式の共同調理場では、食材を納入可能な農家や生産者団体を開拓することで、これまで以上に新鮮でおいしい成田産野菜を使用する機会がふえるなど、質の向上とともに子供たちが、地域と学校のつながりを意識できるようになってまいりました。 また、先月30日には、市長、両副市長にも公津の杜小学校の給食を試食していただきました。学校では、学年ごとに分かれて子供たちと一緒に給食を食べたのですが、どの子供からも給食がおいしくなったという声が聞かれ、市長へは感謝の言葉が贈られました。こうした子供たちの生の声を聞くことができて、おいしくなった給食を改めて実感し、大変うれしく思っているところであります。 次に、学校給食が子供及び地域社会に果たす役割はとのことでありますが、学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、教材としての重要な役割を担っており、食育指導を効果的に進め、食に関する正しい知識と実践力を子供に身につけさせることも大切であると考えております。 先日の公津の杜小学校でも、低学年では給食を残さずにきちんと食べた子供たちは、先生から完食シールがもらえることから、残さずに食べる努力をしたり、全校で給食時間が始まる最初の５分間は話をしないで食事に専念するもぐもぐタイムを設けるなど、食育に対する具体的な取り組みを行っておりました。 また、学校給食に地元産の農産物を活用することは、子供が食材を通して地域の自然や食文化、また身近な生産者の方々の努力を理解し、食への感謝の気持ちを育むことにつながります。さらに、生産者や地域の方々も学校給食を初めとする学校教育への理解が深まるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） それでは、再質問させていただきます。 ただいま食育の推進に関する取り組み、そして給食の質の向上について詳しく伺うことができました。また、給食が社会の中で重要な役割を持っているという認識も確認させていただきました。４月から給食費が小学校では4,120円から4,780円と、中学校では4,740円から5,500円に値上がりしましたが、給食の質は具体的にどのように向上したか教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） これまで比較的高価で使用できなかった食材を活用したメニューが提供できるようになり、例えばさくらんぼなど、季節の果物が提供できるようになったことで、生の果物類の提供の割合が低いという課題が解決されたり、直売所や農協、市内の青果店の協力を得て、本市で収穫されたキュウリやサツマイモを使用したサラダが提供できるなど、成田産の食材の導入も推し進めることができるようになりました。 また、天然だしを使用できる回数がふえたことで、子供たちが本物のおいしさを味わい、和食文化を改めて見直すよい機会となっていることも大きな変化であります。さらに、多くの食材を一度に必要とする煮込み料理などが提供できるようになったり、子供たちに人気のある牛丼を提供することで、そこに苦手としていた野菜を組み合わせて食べやすくするなど、よりバランスよく食べられるメニューの工夫がしやすくなりました。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 天然だしについて伺います。食べものくらぶの調査によりますと、和食メニューの際には必ずカツオ、煮干し、サバ、昆布など、天然のだしを使用していると答えた自治体は、回答のあった52自治体のうち15自治体でした。基本的にだしパックを使用している自治体は27、化学調味料も使用している自治体は10自治体でした。成田市は、この化学調味料を使用している自治体に入ります。15の自治体は、本物の味にこだわっています。回答の中には、子供の味覚は未発達なので本物の味を伝えたい。アミノ酸やグルタミン酸ナトリウムは使わないというしっかりした意思を持っている。学校給食だから当然、天然のだしを使っている。食物アレルギーを持つ子供も食べられるので、天然だしを使っているという意見がありました。 成田市においても、栄養士さんは同じ思いで働いていらっしゃると思います。ぜひこの先進自治体と同様に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 主に汁物や煮物などにかつおぶしから取っただしを使用するなど、天然だしの使用に可能な限り努めており、年々その割合もふやしております。具体的には、天然だしを利用したメニューとしてみそ汁、芋だんご汁、すまし汁、けんちん汁、肉だんごスープなどを提供しております。今後も天然だしの使用回数をふやしていきたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 今年度の予算委員会の資料によりますと、昨年11月の献立では、だしパックのみを使用したのは玉造分所と公津の杜中学校の調理場で、それぞれ月に１回ずつでした。そのほかの調理場においては、全て化学調味料が使われているということが資料によってわかりました。給食費の値上げ後は、これがどのぐらいふえたのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） ４月の状況でございますが、玉造分所の調理場では、だしパックの使用が４回、公津の杜中の調理場では７回です。また、玉造本所の調理場では３回、公津の杜小の調理場では３回と、顆粒だしとの併用が５回でございます。さらに、その他の調理場におきましても、だしパックは６回から10回使用しておりますが、顆粒だしとの併用ということになっております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 玉造分所と公津の杜中学校の調理場においては、大きく改善したということがよくわかりました。ほかの調理場においても、化学調味料からできるだけ天然のだしに移行していただきたいと思います。だしだけではなくて、ほかの調味料やカレールーなどにおいても、できるだけ添加物のないものを使用していただきたいと思います。 北海道置戸町の学校給食は、日本一おいしいというふうに評判です。カレールーは19種類のスパイスをまぜて３週間冷蔵庫で熟成させる。調味料は、国産丸大豆を原料にしたしょうゆを初めとして、オリーブオイルはエキストラバージンオイル、お酢は醸造アルコールを入れていない米と酒粕のみでつくられたものなど、非常に厳選しています。これによって食材費が高くなるのではというふうに心配される声もありますが、いい調味料でしっかりと味つけすれば、少量で足りるんです。質の悪い安価な調味料を大量に使うよりも、結果的に安く済むと置戸町の調理師さんは本に書いていらっしゃいました。 香川県の三豊市にも視察させていただきましたが、ここも同じでした。アゴや煮干しを丸ごと粉末にしてだしに使うことによって、結果的に調味料の使用量が減り、食材費が余ったためにその余った分をデザートに回すことができたそうです。こういったことを参考に調味料の向上に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、冷凍食品について伺います。北海道置戸町では、冷凍食品は国産の原材料が入っているものはめったにないという理由で、ほとんど使わないということです。成田市の学校給食は、冷凍食品や輸入食品が多いというふうにちょっと気になっております。例えば、成田市で使用されているギョーザの原材料を見てみますと、多くの添加物が含まれている上に、その肉はアメリカ、チリ、カナダ、ブラジル産です。食に安心・安全を求める気持ちは成田でもほかの自治体でも同様だと思います。なぜ成田市は、冷凍食品や輸入食品に頼ってしまいがちなのか教えていただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 冷凍食品や輸入食品を使用しないメニューも、献立のバランスや衛生面を考慮して提供しております。市内には約１万700人の児童生徒がおり、一度に大量の調理をする必要があるため、時間的な制限や調理員の数、衛生面を配慮して冷凍食品を使用しております。また、ブロッコリーやトウモロコシなどで輸入食品を使用しております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 冷凍食品を手づくりに変えた場合、食材費というのはどのぐらい変わるのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 冷凍食品と手づくりの場合の食材費を比較いたしますと、大きな差はございません。調理時間には大きな差がございます。限られた時間や人員で調理をしなければならない学校給食におきましては、冷凍食品は必要であると認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 成田市の中で親子方式が進んでおります。こういったことを通して、これまでの１万食をつくっていたころよりも調理数が大体1,000前後の調理場がふえてきておりますので、これまでよりかなりできることがふえてくるのではないかというふうに期待しております。私たちの調査では、コロッケやメンチカツ、ハンバーグ、卵焼きなど、2,000食分を頑張って手づくりしているという自治体があることもわかりました。 香川県三豊市では、冷凍食品は高くつくので、できるだけ手づくりをしていますということを伺いました。だとすれば、調理員をふやせばいいのではないかと考えます。人件費は給食費には響きませんし、調理員をふやすということは本市にとってそこまで大きな負担ではないと思います。手づくりにこだわることによって、結果的に食の安心・安全はもとより、子供の食育にもつながりますし、給食費も下がるかもしれない。このあたりについてお考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 調理場内の作業スペースは限られておりますので、毎日衛生面や安全面などを考慮し、作業動線を決めて調理を行っております。調理する食数が少なくなった親子方式の共同調理場では、特に衛生面には注意しながら手づくりのメニューがふやせるよう努力しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ぜひご努力に邁進していただきたいと思います。現場の調理員さんは、子供たちのために働くことができるし、学校がお休みの期間は当然、調理員さんもお休みを取ることができるので、子供と夏休み、冬休みを一緒に過ごすことができる。これほどいい仕事はないとおっしゃっている調理員さんもいらっしゃると伺いました。このように喜びを持った調理員さんがふえることによって、子供たちにより手の込んだおいしい給食を提供できるというふうに考えますので、調理員さんの増員について再度要望させていただきます。 それから、給食が子供の精神に与える影響について伺いたいと思います。最近、子供をめぐる悲しい事件がふえております。このような時代だからこそ、心豊かに育む力を持った学校給食の向上を求めています。数年前に、佐倉市内で食育アドバイザー大塚貢さんの講演会を聞きました。大塚さんは、長野県旧真田町の教育長でいらっしゃったときに給食改革を行いました。肉から魚中心の献立、しかも魚は頭から丸ごと食べさせてカルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄分を自然な形で提供した。お米とお野菜は、低農薬、無農薬の地場産を積極的に導入したそうです。当時の中学校は、とても荒れていて廊下をバイクで走り抜ける生徒、空き巣や恐喝行為を起こす生徒、校舎にはバケツいっぱいになる量のたばこの吸い殻が落ちていたそうです。ところが、給食改革を行うと、まず子供たちが読書するようになったそうです。花壇の手入れをするようになり、落ちつきが出て学ぶ意欲が高まったそうです。次第にたばこの吸い殻は一つもなくなり、非行もなくなり、不登校の生徒が50人から２人に減った。学力が向上したと、奇跡が起きたそうです。 香川県三豊市の栄養士さんにも子供の精神面の変化について伺いました。確かに、あばれていた子供がおとなしくなったとおっしゃっていました。子供たちのために安全でおいしい給食を愛情込めてつくってくれる大人の存在を、子供が感じることが必要だと思います。このような時代だからこそ、手の込んだ給食が必要なのではないかと考えます。学校給食法の中でも、学校給食の目標として学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこととあります。誰がどのようにつくったのかわからない冷凍食品では、感謝する心も生まれにくいのではないでしょうか。心を育むという側面からも、給食をよりよくしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 学校では、生命あるものをいただくという意味や、つくってくださった人に感謝をするという意味で、食事の挨拶であります「いただきます」や「ごちそうさま」を指導しております。しかし、栄養の偏りや野菜の摂取不足、朝食の欠食など、食習慣の乱れも一部の児童生徒に見られます。学校給食を通して、正しい食習慣やマナー、感謝の気持ちを育んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 和食の献立について伺います。学校給食法の中では、給食の目標として、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。つまり和食や郷土食の推進がうたわれていると思います。一方、成田市学校教育振興基本計画の中には、子供たちが郷土の伝統文化を学び理解を深め、伝統文化のすばらしさを誇りに思えるような教育の推進が求められていますとあります。食を通して学ぶことが一番ではないかというふうに考えます。ただ、その計画の中では、取り組みの内容として市の文化財、歴史や文化を学習資源として活用するですとか、武道の儀礼や礼の考え方を通じて等が挙げられているだけで、ここでは給食における伝統の継承については触れられていないんですけれども、このあたりの考えを伺えたらと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 学校給食に関しまして、学校教育振興基本計画におきましては、基本目標１の社会を生き抜く力を育むの中で、食育の推進を掲げ、地場産食材の活用や給食の内容の充実等について、事業展開を図ることを言及しております。議員ご指摘の伝統文化の理解等につきましては、当該計画の基本目標２に位置づけており、ここでは学校給食については言及しておりませんが、先ほど申し上げました食育を推進していく中で、学校給食法に掲げる伝統的な食文化についての理解が深められるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） お願いいたします。 私たちの調査の中では、天然だしを使用する理由として、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたからと答えた栄養士さんがいらっしゃいました。豊かな自然の中で、海のもの、山のもの、田畑の作物を生かして独自で多彩な食文化を日本人は築いてきたわけです。また、こうじという日本にしかないものを使用して、しょうゆやみそがつくられました。学校給食は失われつつある日本の文化を伝える最良の方法だと思っておりますので、ぜひ文化伝承に努めていただきたいと思います。 そして、成田市が６年前に行った食育に関するアンケート調査では、成田市の郷土料理を知らないと答えた市民が７割を占めました。だからこそ学校給食で和食メニュー、また郷土料理をふやして食文化を伝えていただきたいと思います。お考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 地域の産物を選んで使用する際には、和食を積極的に取り入れております。本市特産物のサツマイモが入ったさつま汁やレンコンを使用したきんぴらなどを提供しております。また、郷土の食文化を伝える取り組みとして、千葉県の郷土料理である祭り寿司を提供している学校もございます。給食での取り組みから家庭教育学級で、保護者が祭り寿司をつくるといった広がりも見られるところでございます。このような取り組みを通し、食文化の伝承に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 学校給食で使用されるお米について伺います。お米は一等米でなくてもいいので、できるだけ農薬使用を控えたお米を出していただきたいという市民の方から意見をいただきました。月に１度でもいいので、特別栽培米を使用する、そういったお考えについて伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 現在使用している精米につきましては、残留農薬の検査を実施しておりまして、農薬は検出されておりませんので、特別栽培米を使用する予定はございません。なお、検査結果につきましては、給食センターのホームページでも公開しております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 農薬の使用について心配されている保護者がいるということを、ここで再度お伝えしておきますし、長野県の旧真田町、愛媛県今治市、千葉県のいすみ市など、多くの自治体で特別栽培米や無農薬米を学校給食に導入した例がありますので、ぜひ成田市でも努めていただきたいと思っております。 また、残留農薬の検査結果の公開については、以前要望したことを迅速に進めていただきましてありがとうございました。 あと、お米の炊飯委託料について伺います。炊飯委託料は幾らかかっているのか。また、配送にかかる、お米を配送するにかかる時間についてお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 炊飯委託につきましては、玉造の給食センターと大栄分所で行っております。昨年度の委託料の実績では、玉造が約3,400万円、大栄が約400万円でございます。１食当たりの金額で申し上げますと、小学校１・２年生向け70グラムでは26円25銭、小学校３・４年生向け80グラム及び５年・６年生向け90グラムでは28円67銭、中学生向け110グラムでは29円76銭でございます。また、ご飯は酒々井にあります炊飯業者から配送トラック２台で届きますが、早い学校では７時15分ごろ、遅い学校では11時ごろ到着いたします。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 早い学校では、７時15分ごろ到着すると伺いましたが、では、このお米は一体、朝何時ぐらいに炊かれているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） ５時ごろから炊き上げまして、６時に炊き上がるということでございます。１クラスずつ保温容器に入れて運んでいるということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） そうすると、成田市の子供たちは同じ給食費を払っているのに、片方では炊きたてのご飯を食べられる。片方では、６時間大体経過したご飯を食べると、余りにも差があると思います。おまけに非常に高額な委託料が発生しているということで、これは何とかならないのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） かなり早い時間からということで、温かさも生温かいというような感じということは聞いておりますが、現在進めております親子方式の共同調理場を進めていく中で、この辺につきましては徐々に解決していくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） その共同調理場の整備を待つには、余りにも時間が長いというふうに思います。例えば、高知県の南国市では、これは1998年に全小学校に家庭用の電気釜を設置して、各学校で炊いていると。炊きたてをいただくことによって、残菜が大きく減ったそうです。当然、炊飯委託に比べて非常に安く済んでいるということです。成田市でも、毎年3,800万円の炊飯委託をかけているんだったら、十分その家庭用電気釜を各学校に設置するという方法もありなのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） こちらの炊飯に関しましては、先ほど申し上げましたように親子方式の共同調理場をつくる中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 朝５時から炊き始めたお米をやっぱり子供たちに食べさせるというのは、ちょっとかわいそうだと思います。ぜひ改善に努めていただきたいと思います。 続いて、市内の野菜の使用について伺います。調理場によって地域の農家から今、直接買っているケースがあることがわかりました。キュウリとかレンコンですね。成田市は、農業の盛んな地域です。地域の農家から直接購入する野菜をさらにふやしていただきたいと思います。このあたりの市のお考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 今年新たに食育担当の栄養教諭を指導主事として教育指導課内に配置いたしました。地産地消を推進するために学校給食センターの職員とともに、直売所や農協、生産者の方々を訪問し、本市で生産された食材が学校給食で使用できるよう、調整を図りお願いしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 非常に期待しております。この指導主事の方は、実際に調理現場でもご活躍された方ですので、今後さらに成田市において、その地産地消が推進することを大きな期待を込めて見させていただきます。 香川県三豊市では、規格外の野菜を地元農家から買っているそうです。価格がもちろん安いですし、規格のものに比べて大きくて調理しやすいというふうに伺いました。成田市でも、こういったことを検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 限られた時間の中で大量調理し、子供たちに公平に給食を提供するためには、規格がそろった食材を使用する必要がございます。しかし、一部キュウリなどは地元産の規格外の野菜を使用しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 成田市が６年前に行った食育に関するアンケート調査では、成田市の地場産物を知らないと答えた大人が55.4％、知らないと答えた児童生徒が65.4％を占めました。給食を通してこの地場産物を知ってもらう取り組みを行ってきたのでしょうか。伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 栄養士などが直接農家を訪問して、生産者の努力や思いを聞きまして、聞き取ったことを地場産だよりとして校内に掲示したり、児童生徒に直接話をしたりしております。また、生産している場面を撮影し、映像を繰り返し見せるなど、地場産物を知ってもらう取り組みを行っておるところでございます。保護者に対しましても、地場産物の生産の様子やそれらを利用した給食メニューの紹介を載せた給食だよりを発行し、地場産物の広報活動を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 続いて、生産者との交流について伺います。香川県の三豊市では、学校給食に農産物を納めている農家さんが、子供たちと一緒に給食をとっていらっしゃる。子供たちが生産者さんの畑で一緒に作業する。このような取り組みについて、成田市の見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 児童生徒が地場産物への理解を深められるよう、産地や栄養、生産者などを記載した放送資料を栄養士が学校に提供し、児童生徒がその資料をもとに給食の時間に放送しております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） そうすると、生産者さんとの直接的な交流はないということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 児童生徒と食材を納入している生産者との交流はございません。しかしながら、小学校では生活科で野菜を育てたり、全校や学年単位でサツマイモなどを育てたりしております。その際に、地域の農家の方を畑の先生としてお招きして、野菜の育て方を教えていただくなど、交流を図っております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 食材のつくり手の顔を見て、地域の産業や流通の有様までも見通せるというところに、私は学校給食の大きな意味があると思います。もちろん農家さんのやる気にもつながります。三豊市では、地元の農家さんは子供たちのためにと、自主的に農薬の使用を控えているということを伺いました。子供たちが畑に行くということが時間的に厳しいのなら、せめてその生産者さんを学校の給食現場にお呼びして、一緒に給食をとるということだったら時間的には可能ではないのかと思うんですけれども、ちょっと考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 現在の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたように生活科等の授業を通じて交流を図っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 私たちの調査によると、添加物不使用の方針を持つ自治体、あるいは調理衛生マニュアルの中に、天然だしの使用がしっかりと組み込まれている実態があることがわかりました。成田市独自の基準というのはあるのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 本市では、文部科学省から発行されております衛生管理＆調理技術マニュアルを基準に調理を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 続いて、成田市内の小中学生の食物アレルギーを持つ実態ですね。それからアレルギー性皮膚炎、インフルエンザ、胃腸炎の近年の傾向について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 食物アレルギーによりエピネフリン製剤の処方を受けている児童生徒は、消防署と情報共有を始めました平成22年度よりやや増加の傾向にあり、今年度は26人でございます。アレルギー性皮膚炎の割合につきましては、ここ10年間の数値を比較いたしますと、徐々に減少してきております。昨年度は約4.5％でございます。インフルエンザの罹患率につきましては、過去５年間おおよそ15％から30％の間でございまして、感染性胃腸炎の罹患率はおおよそ５％から10％の間で推移しております。ただし、インフルエンザと感染性胃腸炎の罹患率につきましては、その年の流行の度合いによりまして数値が左右するため、一定の傾向ということではございません。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 予防医学の視点から学校給食を考えていただきたいと思います。 長野県の旧真田町では、給食改革の結果、アトピー性皮膚炎の子供が極めて少なくなったそうです。香川県三豊市仁尾小学校では、病気による欠席者数が多いことを疑問に思った校長先生が、運動と給食の調味料の見直しを行いました。毎日のランニングにあわせて化学調味料の使用をやめてミネラル豊富なアゴや煮干しを調味料として使用した。正常体温の児童は、全体の24％でした。つまり多くの児童が低体温だったんですけれども、この取り組みを始めて２年間で正常体温の子供が83％に増加したそうです。一方で、インフルエンザに罹患した児童は、取り組み前251名だったのが２年間で19名に減少、インフルエンザの終息期間は190日間と、完全終息するころにはもう夏になってしまっていたそうなんですけれども、これが取り組みを始めて２年間で終息期間が21日間と大幅に減少したそうです。また、胃腸炎の子供がいなくなって、学校内で子供が嘔吐する光景もなくなったというふうに伺いました。成田市においても、子供の健康と食の関係を調査して、予防医学の視点から給食を見直していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 学校給食は、栄養バランスがとれた食事ができるよう工夫されており、成長期にある児童生徒の健やかな体づくりには欠かせないものと考えております。したがいまして、残さず食べることや児童生徒の正しい食習慣の確立、適切な運動などの取り組みを奨励し、心身ともに健康な子供の育成に努めてまいりたいと考えます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 福井県の小浜市では、学校給食の改革だけではなくて高齢者への食の改善を指導した結果、国民健康保険の黒字への転換に成功させたと伺いました。何が本当の意味で、未来への投資となるのか、ぜひ考えていただきたいと思います。 給食センターについて伺います。東京都小平市では、給食センターがホームページを開設しています。試食会の案内ですとか地場産物の使用状況、給食のレシピ集などが載っています。成田市においても、地域に開かれた給食センターを求めます。保護者にもより食に関心を持っていただけると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 現在、各学校で開催されております家庭教育学級の中で、保護者を対象に給食の試食を行っております。今後は、地域の方々にも学校給食を試食していただけるような機会を検討したいというふうに考えております。また、成田産の食材の使用状況の公開につきましては、給食の献立表に野菜の生産者名を掲載しております。さらに、人気のある給食のレシピにつきましては、家庭向けの給食だよりで紹介をしております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 試食会のご検討をしていただけるということでありがとうございます。乳幼児を持つ保護者の方も非常に学校給食に関心を持っていらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、三豊市では栄養士さんが親子料理教室を開催しているという例もありますので、こちらもぜひ検討していただければと思います。 続きまして、学校給食の残菜の処理方法について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 給食の残菜の処理につきましては、本年４月から食品リサイクル業者と家畜の餌として再利用する契約を結んでおります。全ての調理場の給食の残菜と調理くずにつきましては、飼料化工場に運んでもらい液状飼料化されております。できた液状飼料は養豚業者などに提供されておるところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） これは焼却処分していたころと比べて処分費用というのはどのくらい変わっているのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 昨年度の焼却処分では、キログラム当たり24円で単価契約を行っておりました。今年度の飼料化処分につきましても同額で契約をしております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 食育推進計画について伺います。食育に関するアンケート調査報告書は、成田市民の食に関する実態や課題を把握するに非常にいい資料となって、興味深く読ませていただいております。これをもとに成田市食育推進計画が策定されたわけですが、この計画は先ほど市長のご答弁にもありましたが、平成27年度までとなっております。この28年度からいつ新しい計画というのは出るのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 本年度中に市民及び小中学生へのアンケート調査を行い、これまでの計画の検証を行うとともに、国、県の食育推進計画などの整合性を図りまして、来年度には新たな計画の検討に入ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） そうすると、本年度の計画が穴があいている状態なんですけれども、なぜおくれてしまっているのでしょうか、もう一度伺えますか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 現在、農政課で行っている市民農園収穫祭、親子体験農業教室などや健康増進課で行っております母親学級など、計画にある多くの事業が継続し推進しているところでございます。平成28年３月に公表されました国の第３次食育推進計画との整合を考慮するなどの必要があることから、現在、次期計画に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 同計画では、地産地消の推進のため施設ごとに地元生産者や直売所などと契約、購入できるよう親子方式の整備を行い、学校給食への地場産物の活用に取り組みますとあります。現在の地場産物の活用状況は、計画策定当時に目標としていたものなのでしょうか。もし目標と異なるのでしたら、その理由をお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 現在、親子方式による共同調理場では、１回当たりの野菜の発注量が少ないことから、成田産野菜を使用できる機会がふえております。今後も親子方式の整備を進めるとともに、成田産野菜の使用をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ぜひお願いします。 それから、同計画において学校給食の位置づけが非常に小さいというふうに感じました。給食イコール食育となりますので、次期計画ではしっかりと学校給食を位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 学校給食の取り扱いでございますが、全体的な項目について関係各課と連携しまして、適切な位置づけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） そもそもこの食育推進計画を経済部が担当するということにやや違和感を覚えます。他市では、健康部や福祉部が担当しているようですけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 食育の範囲でございますが、非常に範囲が広くて特定の部署のみによって計画をつくることはできません。策定に当たっては、まず食育関係部課が組織横断的に連携しまして、それぞれの施策を出し合いながら見直しを行ってまいります。なお、国において食育基本法第26条の規定によりまして、食育推進会議を農林水産省に置いております。この食育推進会議が国の食育推進基本計画を作成することとされており、千葉県におきましても農林水産部が担当していることから、本市におきましても農政課において担当しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 学校給食の先進自治体、具体的にはその天然だしとか手づくりの料理にこだわっている県内の自治体の食育推進計画を見てみますと、非常に内容が充実しているという印象を持ちました。計画の中にもちろん学校給食が大きく位置づけられています。これに比べて成田市の食育推進計画は非常に簡素だと思いました。何が違うのかと見てみますと、計画を職員がつくるかコンサルタント会社に任せているかの違いではないでしょうか。このような命に直結する食育推進計画については、やはり職員ご自身の手でつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 新たな計画の検討に当たりましては、関係各課と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） コンサルタント会社に任せている上に今年度の計画がぽっかりと穴があいているというのは、その市のやる気が疑われて当然です。これはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、食に関心のある市民は多いです。食育推進計画策定委員会に公募市民を加えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 委員会を設置するに際しましては、公募の委員の検討もしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 最後に、子供たちが自分で安心、安全な食品を見分ける力、つまり生きる力を育てていただきたいと考えます。市販のおにぎりは、なぜなかなか腐らないのか。市販のサラダは、なぜ長時間たっても傷まないのか。なぜ魚や肉の色が変わらないのか。ファーストフードのハンバーガーが１個100円と安いのはどうしてなのか。虫もつかず形もきれいな野菜をつくることができるのはなぜなのか。これらについて子供たちが学ぶ、そのような機会を子供たちに持たせていただきたいと考えます。考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 児童生徒は、家庭科の学習におきまして、食品添加物の目的や品質表示の見方、食品に表示されている品質に関する情報をあらわすマークなど、安全な食品を選ぶための方法の学習をしております。これらの学習を通して、安心、安全な食品を見分けるための知識を身につけられるようにしておるところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ありがとうございました。今回の質問によって学校給食が抱える新たな課題について知ることができました。その一方で、少しずつですが、質の向上が進んでいるということもよくわかりました。毎日、子供たちが口にする学校給食について、強い関心を持つ保護者もたくさんいらっしゃいます。今後も栄養士さん、調理師さんと連携して、ぜひ質の向上に努めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５７分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 30番、
海保貞夫議員。 〔３０番
海保貞夫君登壇〕
◆３０番（
海保貞夫君） 議席番号30番、
海保貞夫です。通告に従いまして一般質問を行います。 早速、本題に入らせていただきます。飛行コース直下住民対策について伺います。 飛行コース直下住民は、365日、毎日、朝から晩まで不定期的にやむことがない航空機騒音下に暮らしています。その実情は、飛行コースに直下で日常生活を送っている人でないと真の理解は難しいと思います。当然、航空機事故や落下物による危険にさらされているわけです。飛行コース直下に住み、庭に航空機の部品がどすんと大きな音を立てて落下したことがある奥さんは、子供たちが庭で遊んでいるとき、畑や田んぼで農作業をしているときなど、屋外にいるときは飛行機の音が聞こえてくると、また何か落ちてくるのではないかと、つい上空を見上げてしまうそうです。 また、航空機の部品だけでなく氷の塊も落ちておりますが、氷の塊は溶けてしまいますので、その全ての実態は把握できません。飛行コース直下住民が、落下物に関して神経質になってしまうのはいたし方ないと思います。航空機事故の報道を聞きますと、そのたびに私たちも事故の確率が高い地域に住んでいることを意識します。 しかし、今後も成田空港の果たす役割は、ますます大きく重要になります。機能強化策イコール増便、利用者中心の使い勝手のよい空港建設が叫ばれていますが、現在でも空港のラッシュ時には、飛行間隔も２分間前後で離着陸が繰り返されています。私は、これを理解しなければならないと思っています。以前にも申し上げましたが、飛行コース直下の住民対策は、移転を基本とすることと思いますが、市のお考えを伺います。 次に、飛行コース直下に住み続けなければならない方には、民家防音工事の遮音強化を図るための施策を早期に提示すべきと思いますが、市の考えを伺います。 最後に、成田空港の機能強化策は、かなり表に出ておりますが、騒音下住民対策の強化については、いま少し進んでいないような印象を受けます。騒音下住民に具体的な騒音下対策案を提示し、オープンに議論してもよい時期に来ているのではないかと思いますが、市のお考えを伺います。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、
海保貞夫議員の飛行コース直下住民対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、落下物からの危険を回避するための飛行コース直下の住民対策についてでありますが、航空機からの落下物は開港以来の課題であり、平成23年４月に荒海地先で航空機部品が落下し、一歩間違えば人命にもかかわるような事案が発生したことから、本市では国及び空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について申し入れをいたしました。その後、国では北側進入時における落下物対策として、エアラインにおける点検・整備の徹底、落下物対策に関するエアライン・国の連絡体制の整備、脚下げの位置に関する指導の３つの対策を航空会社に対して勧告し、落下物の再発防止を図っております。 しかしながら、このような再発防止策を図っていた中で、昨年12月に本市において２件の落下物事案の報告があったことから、同月25日に国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について改めて申し入れをいたしました。 また、本年１月13日に本市から成田国際空港航空会社運営協議会議長に対し、航空機からの落下物は市民の生命にかかわる事態であることから、再発防止のために協議会を構成する航空会社77社において、航空機の整備徹底を図るよう強く申し入れをしております。この申し入れに対し、協議会議長からはご意見を真摯に受けとめ、各航空会社へ航空機の整備徹底について何度でも実直に話してまいりますとの回答をいただきました。 しかし、本年２月にも本市において落下物事案の報告があり、昨年度は３件の落下物事案が発生していることから、私といたしましても大変遺憾に思っております。こうしたことから、同月26日に国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社、運営協議会に対し、航空機からの落下物の再発防止について再び申し入れをしたところであります。 また、本年３月18日には、荒海区長から私へ航空機からの落下物の再発防止についての申し入れがあり、今回の落下物事案について、いまだに成田空港事務所や空港会社から荒海区への調査報告もなされないままになっているとのご指摘がありました。こうしたことから、同月31日に本市も同席のもと、国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社による航空機からの落下物事案に係る荒海地区住民説明会が開催され、荒海区の方々に対し、今回の落下物事案について調査報告がされたところであります。 本市といたしましては、飛行コース直下にお住まいの方々のご要望や空港ラッシュ時には約２分間隔で飛ぶ航空機の実情等を踏まえ、議員の皆様とともに課題や問題点などを整理し、県を初め空港周辺市町との連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて航空会社、国、空港会社に対し、落下物からの危険を回避するための抜本的な対策が速やかに講じられるよう、引き続き粘り強く働きかけてまいります。 次に、民家防音工事の遮音強化を図るための施策の早期提示についてでありますが、成田空港のさらなる機能強化に伴う騒音・環境対策として、本市では平成26年７月に空港会社に対し、ペアガラスを含めた金属製建具工事に関する助成制度の見直しなどを行い、民家防音工事の施工内容をさらに拡充し、航空機騒音の軽減を図られるよう要望書を提出しております。 この要望に対し、空港会社はペアガラスについては成田空港地域共生・共栄会議の勉強会の場で検討していくとの回答であったことから、平成26年12月に開催された共生・共栄会議の勉強会や昨年６月に開催された同会議において、ペアガラスは空港容量30万回やカーフューの弾力的運用に際して開催した地元説明会においても、騒音地域にお住まいの方々からご要望をいただいていることを説明の上、本市から改めて要望し、共生・共栄会議の委員からも、ペアガラスの使用は単板ガラスに変わり、近年において主流となってきているなどのご意見をいただきました。 一方、現在、四者協議会の場において、成田空港のさらなる機能強化について議論を重ねているところでありますが、昨年９月に開催された１回目の四者協議会では、騒音下に暮らす地域住民の環境共生策に十分配慮するため、丁寧な説明を行い地域の理解と協力を得ながら検討を進めていくことが確認されております。また、昨年11月に開催された２回目の四者協議会では、さらなる調査・検討に当たっては、地元騒音関係団体等のご意見を踏まえ、環境対策等についても十分検討していくことが確認され、さらには本年３月に開催された３回目の四者協議会の場においても、必要な環境共生策、地域振興策とさらなる機能強化を一体的に検討していくことのほか、今後の進め方として、国及び空港会社は、具体的な滑走路等の位置案や地域から指摘のあった騒音コンターなど機能強化に伴う航空機騒音の影響、これに対する環境対策等について、早期に提示できるよう引き続き鋭意調査・検討を進めていくことが確認されております。 本市といたしましても、成田空港の発展は、地域経済の発展にも大きく寄与するものと期待する一方で、成田空港のさらなる機能強化は、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境にも影響を及ぼすことから、適切かつ確実に騒音・環境対策、共生策に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、四者協議会の場などにおいて、千葉県を初め空港周辺市町との連携を密にし、民家防音工事の施工内容の充実が早期に図られるよう、国、空港会社に対し引き続き粘り強く働きかけてまいります。 次に、騒音下住民の理解をどのように得るのかとのことでありますが、市では騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わしながら抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策について合意形成を図っていくことが重要でありますので、騒音地域にお住まいの方々の意見が環境対策、地域共生策に適切に反映されますよう四者協議会等の場において引き続き協議してまいります。
○議長（伊藤竹夫君）
海保貞夫議員。
◆３０番（
海保貞夫君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をします。2020年に東京オリンピックを迎えますと、世界100カ国以上の国からオリンピックの関係者や観光客が大勢日本を訪れることが予想されます。成田空港は、日本の表玄関としてますます重要な空港となります。そして、落下物による飛行コース直下住民の負担や不安感が増します。それに対して、国、県、市、空港会社は、飛行コース直下住民の移転を進めていただきたいと思いますが、再度、市のお考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。
◎空港部長（藤崎勇一君） 飛行コース直下住民の移転についてのご質問にお答えいたします。 成田空港における移転補償制度につきましては、騒音レベルにより騒防法及び騒特法の基準値に基づき、空港の設置者が土地の買い入れや移転の補償等を行う制度でありまして、落下物により飛行コース直下にお住まいの皆様の負担や不安感に対する移転補償制度は確立されていないのが現状であります。しかしながら、飛行コース直下の移転対策につきましては、飛行コース直下にお住まいの皆様の思い、要望をしっかりと受けとめ、様々な可能性を模索し、議員の皆様とともに課題や問題点などを整理いたしまして、県を初め空港周辺市町との連携を図りながら抜本的な対策が速やかに講じられるよう、引き続き国及び空港会社に粘り強く働きかけてまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君）
海保貞夫議員。
◆３０番（
海保貞夫君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、３回目の質問をします。今後、成田空港の機能強化策が議論されると思います。それとあわせて、騒音下の住民対策も具体案を示して議論していただきたいと思いますが、再度、市のお考えを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。
◎空港部長（藤崎勇一君） 住民対策の具体案につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、四者協議会の場において成田空港のさらなる機能強化について議論を重ねているところでありまして、本年３月に開催されました３回目の四者協議会の場においても、必要な環境共生策、地域振興策とさらなる機能強化を一体的に検討していくことのほか、今後の進め方について、環境対策等について早期に提示できるよう、引き続き鋭意調査、検討を進めていくことが確認されております。今後の成田空港の機能強化に当たりましては、騒音地域にお住まいの方々との信頼関係を築きつつ、抜本的な移転対策や防音工事の充実など、騒音地域の環境対策、地域共生策について、騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が双方向で意見を交わしながら、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。本市といたしましても、騒音地域にお住まいの方々のご意見が適切に反映されますよう、今後とも四者協議会の場におきまして協議してまいります。
○議長（伊藤竹夫君）
海保貞夫議員。
◆３０番（
海保貞夫君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、４回目の質問をします。Ａラン、Ｂランとも、滑走路先端から７、８キロ地点には利根川と根木名川が存在しています。この２つの川までの地帯は、騒音被害地域であり、そして落下物、航空機事故等が考えられる地帯です。この地域全体を移転対象区域にして、将来的には無人地帯にすべきと思いますが、再度、しつこいようですが、ご答弁のほどお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。
◎空港部長（藤崎勇一君） お答えいたします。 ＡランとＢランの滑走路先端から７、８キロ地点の利根川と根木名川までの間を移転対象区域にしてほしいというようなご質問にお答えいたします。 平成23年４月に、荒海地区に落下物がありまして、落下物のあった集落からの移転の要望や成田空港の30万回への容量拡大時には、様々な地区からの移転の要望があったことは、私も承知しております。また、私も騒音地域の皆様とは、意見交換をさせていただく機会が何度もございまして、そのたびに日々、航空機からの落下物について不安を抱いており、早急に移転させてほしいんだというような要望をいただいております。しかしながら、現状では航空機からの落下物による危険を回避するための移転補償制度は、先ほども申し上げましたが確立されておりません。そういう中で、騒音地域にお住まいの方々の、先ほども言いましたが、思い、要望をしっかりと受けとめさせていただきまして、飛行コース直下への対策に関しましては、様々な可能性を模索しながら議員の皆様と一緒に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君）
海保貞夫議員。
◆３０番（
海保貞夫君） それでは、小泉市長によろしくお願いしたいんですが、今後、飛行機便数は増加の一途をたどってくると思います。その分だけ我々の上空を航空機が飛び交うわけでございますので、ぜひ移転を中心とした施策を空港会社、国へお届け願いたいと、このように思いまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、25番、石渡孝春議員。 〔２５番 石渡孝春君登壇〕
◆２５番（石渡孝春君） 議席番号25番、石渡孝春でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。 ＪＲ成田駅前広場が完成し、この４月より供用が開始されました。国際空港を抱える国際都市の、そして成田山新勝寺を初めとする観光都市成田の表玄関として、長年の課題であり、市民を初め多くの人たちが心待ちにしていた駅前広場の完成です。平成22年から始まった再開発事業の大きな部分を占める駅前広場ができ上がり、この事業もひとまず終了しました。実に長い道のりでした。これまで幾度となく様々なプランが計画、検討され、やっと今日の形になりました。そもそもは古い話で年月など記憶は正確ではありませんが、昭和50年代前半だったと思います。市の担当部の方に伺いましたら、昭和52年から53年ごろだそうです。成田空港が建設のさなか、駅前から市役所、国道51号方面に真っすぐの、今でもアクセス道路と呼ばれている道路ができ上がり、駅から空港へのバスの発着所ができると、大変手狭で、また国際都市として見栄えのする駅前にしなくては、そういった意見があり、その改造計画が持ち上がりました。ある銀行が中心となり、ツインタワーのビルを建て、地権者の方々に入っていただき、駅広を広げる案が勉強会で研究されたり、また地下街をつくり、京成成田駅と当時の国鉄成田駅の乗り換え客は、地上に出ずに行き来できるなどという案もありましたのですが、これは昭和56年に起きた静岡駅前の地下街、紺屋町ゴールデン街のガス爆発事故が起き、多くの死傷者が出たため、地下街建設に対する規制が厳しくなり、成田の規模での地下街は無理というようなこともありました。 その後も、こういう言い方は失礼に当たるかもしれませんが、幾つもの案が浮かんでは消え、何度も青写真が書きかえられてきました。その間、国鉄の分割民営化やバブル景気が起き、さらにははじけたりと、世相の移り変わりの中で大変長い年月を費やしてしまい、やっと完成しました。この間には、歴代の市長を初め市の担当者のご労苦、地権者の皆様を初め大勢の関係者の皆様のご尽力、ご協力があってのことであり、改めて心より敬意を表する次第でございます。 このように、大変苦難の末の駅前広場の完成です。歩道部分が広々としており、京成駅との行き来も格段によくなったと思いますし、バス乗り場も待ちやすくなりました。ベンチも植栽も適当に配置され、まさに国際都市の表玄関の顔になったと思います。しかし、反面、市民の皆様からはいろいろな声が聞かれます。特に、使い勝手が悪い一般車利用のロータリーが、公共交通機関が使用するロータリーに比べ狭過ぎる。朝夕は送迎のための一般車があふれてしまい、乗降が大変だなどと厳しい意見をいただきます。そこで、まずこの駅前広場はどのようなコンセプトでつくられたのか伺います。 次に、一般車利用の入り口が狭過ぎるという声がよく聞かれます。ロータリーの入り口、マクドナルドハンバーガーの前のところですね。不動ケ岡方面から来ますと、左折して入るのですが、左へのかなりの急カーブ、ヘアピンカーブのようにして入るのです。もっと広くすべきではなかったのかという声が多く聞かれます。ご説明をお願いいたします。 次に、一般車利用のロータリーの中央部分がくいに囲まれたままで、いつもあいています。その活用方法についてお伺いいたします。 次に、この駅前広場の完成に伴い、設置が検討されるべきと思われます施設の整備につきましてお伺いいたします。まずは、今の時代、当然必要なのではと思われます防犯カメラの整備はどうなっているのか伺います。 次に、喫煙所について伺います。駅広が整備された後、ＪＲ駅には駅構内は禁煙ですというステッカーが大変目につきます。私は、たばこは吸いませんが、以前は駅に向かって右側、公衆トイレの前にスタンドの灰皿が置かれ、多くの人たちが一服していましたが、もちろん今はありません。それこそ今の時代、このような喫煙所はだめだと思いますが、どこにも一服する場所がないというのは、数は減ったとはいえ、まだまだいます愛煙家にとってはつらいと思います。観光客が多く見えられる本市の玄関口ですので、しっかりと分煙ができ、迷惑のかからない喫煙所ができれば、双方によいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、自転車やバイクの一時的な置き場がなくて不便だとの声も多くあります。スカイタウンを利用する人たちからも同様な訴えがあります。通勤などで長時間置かれてしまっては困りますので、その区別は難しいとは思いますが、考えを聞かせてください。 次に、駅広が完成したこの機会に、ぜひ駅の出入り口の呼称の統一をお願いしたいと思います。このことは、私は大分以前、もう10数年以上前だったと思いますが、訴えたのですが、当時は実現できませんでした。ご存じのように、ＪＲ成田駅ではニュータウン方面の出口が西口、参道地区方面の出口が東口となっております。一方、京成成田駅では東口は国道51号方面、参道地区の出口は西口となっております。両駅の位置が正対しているためですが、東口、西口同じ呼び名で正反対の方向に出てしまいます。以前から間違えてしまった、約束した人と会えなかったなどの話もときどき聞かれました。ＪＲ駅の西口、京成駅の東口という呼び名は、もうかなり浸透していますので、そのままでよいと思いますが、ＪＲ駅東口と京成駅西口は何とか統一した呼称にできないものかと思いますので、市の考えを伺います。 以上、駅前広場の完成に関連しての質問といたします。 次に、小中学校の運動会、体育祭について質問いたします。 同様のものですが、一般的には小学校では運動会、中学校では体育祭と呼ばれていますので、これからの質問では、どちらか特定して指す場合以外は運動会ということで統一して聞いていきたいと思います。 学校での運動会の始まりは、諸説あるようですが、明治７年、海軍兵学校に始まり、明治10年代ころより各学校に広まり、その後、全国ほぼ全ての学校で行われるようになりました。子供のころを思い起こすと、明日は運動会というと、興奮してなかなか寝つけなかったことを思い出します。自分にとっても周りの友達にとっても、学校、地域にとっても秋の一大イベント、お祭りでした。今回、私がちょうどこの質問の通告書を出した翌日だったと思います。午後の民放のテレビのワイドショーで、まさにタイムリーというか偶然にも、歴史ある秋の運動会が、最近、春に開催されるケースが多くなった。なぜなのだろうかとやっていました。こっちはラッキーということで、大慌てでビデオにとる時間もなかったので、急いでメモりました。 そもそもさかのぼってみますと、戦前は11月３日に、この日は以前は明治節、昭和に入ってからは天長節と呼ばれておりました今の文化の日なのですが、この日に行われていたのが多かったようです。この日は、晴れの特異日、晴れる確率が大変高い日だそうです。ちょうど10月10日も同じように晴れの確率が高いと言われています。その後は、10月開催が主流となりました。1970年代から1980年代には、春の小運動会、秋の大運動会と、春秋２度の開催がはやりました。春のリベンジが秋でできるという利点もあったようですが、週休二日制の導入とともに年１回の開催に戻ってきたようです。しかし、最近では春の開催がふえ、東京都の公立小中学校では、わずかですが、春の開催のほうが多くなってしまっているそうです。はっきりした数値は出ていないようですが、全国的には春４割、秋６割ぐらいの比率ではなかろうかと言われております。春の開催がふえた要因は幾つかあるようです。秋は行事が多いので、その分散化、また熱中症対策、また受験対策などがあるようです。さきのテレビの番組の中でもそうですし、私も同じ思いなのですが、やっぱり運動会は秋のほうがいいと、こういう視点でテレビでも放送されていました。もちろん春開催を否定するつもりもではありません。 そこで、質問いたします。市内の公立の小学校の運動会、また中学校の体育祭の開催時期はどうなっているのか伺います。また、あわせて運動会のその教育的効果につきまして、教育委員会ではどのように考えているのか伺います。また、開催時期についてもその見解をお聞かせください。 次に、運動会での組体操について伺います。昨年秋ごろより、組体操の実施に関しまして様々な意見が渦巻き、全国的にも賛否両論いろいろある中で、幾つもの市町村で次々と組体操全面禁止を決定したなどという新聞記事を目にするようになりました。 実は、組体操については20年以上前から議論がされてきているのですが、ここに来て特に大きく取り上げられるようになったのにはわけがありまして、昨年の10月のインターネットのＹｏｕＴｕｂｅの映像が引き金になったようです。それは、大阪府のある公立中学校の体育祭の模様でした。組体操のシーンのクライマックス、100人以上が参加しての10段の人間ピラミッド、あと１人てっぺんに最後の生徒が上り完成というまさにそのとき、ピラミッドが一瞬にして崩れ落ちてしまいました。皆立ち上がり退場していく中で、１人の生徒が先生に抱えられながら歩く様子が映されておりました。その右腕が、明らかにおかしな方向に曲がっており、大きな骨折であることが明白でした。この事故では、次のようなことがわかりました。 骨折をしたのは下から６段目の１年生の男子で、このほかにも５人が軽傷を負ったそうです。10段のピラミッドは、この学校の伝統だったそうです。参加者は、１年生から３年生まで157人で、教員11名が安全のため周りを囲んでいたそうです。そして、練習では１度も成功してなかった。以上がこの事故のあらましです。 この映像がきっかけで、全国でその是非が論じられ、多くの県、市で様々な対応がなされました。組体操の実施、特に難易度の高いわざは、成功に向けて一生懸命に取り組むこと、仲間との信頼関係の構築、苦しさ、つらさを乗り越え心を鍛えるなど、その教育的効果、メリットも多くあるようですが、デメリットというよりリスクの大きい種目なのです。 そこで、お伺いいたします。組体操の実施について、県などからの指示はありましたか。また、県内各市の状況はどうなのでしょうか。そして、本市教育委員会の見解についてお聞かせください。 次に、運動会は学校と地域が交わる大変貴重な、そしてまたよい機会だと思います。そのため大勢の外部の人たちの出入りがあります。反面、最近では盗難や盗撮まがいの不審者もふえていると言われております。来場者のチェックについて、不審者対策についての実情、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、石渡議員の完成したＪＲ成田駅東口駅前広場のよりよい活用方法についてのご質問からお答えいたします。 まず、駅前広場は、どのようなコンセプトのもとにつくられたのかとのことでありますが、ＪＲ成田駅東口第二種市街地再開発事業の目的は国際都市成田の玄関口としてのおもてなしとにぎわいの創出であり、駅前広場の整備についてもこの目的を踏まえ、成田山新勝寺の最寄り駅であるとともに、国際都市の玄関口としてふさわしい景観に配慮した空間の形成に加え、表参道並びに京成成田駅へのスムーズな歩行者動線の確保に配慮しております。 このようなコンセプトに基づき、広場の面積規模につきましては、国の研究機関などが定めた基準により算定し、参拝客など歩行者数を考慮し、歩行面積の割り増しをして、従前の3,200平方メートルに対し整備面積を6,800平方メートルとしたところであります。 広場の構造については、本市の地域特性を考慮し、バスやタクシーを利用して駅にアクセスするバス・アンド・レイルライド型の交通形態と自家用車などにより送迎してもらい、電車等の公共交通機関を利用するキス・アンド・ライド型の交通形態に対応した複合型のロータリーを設け、利用する車両の混在を解消することとしております。 また、歩行者の安全に配慮した歩道、バス待ちのシェルターやベンチ、草花の植栽や多言語表示の案内板、わかりやすい絵文字を活用した表示板などを設置し、駅中心市街地として国際空港都市の表玄関にふさわしい整備を行いました。 次に、一般車用ロータリーの入り口の幅員についてでありますが、これまでＪＲ成田駅前広場側の横断歩道の延長は24メートルでしたが、千葉県公安委員会と協議した結果、安全に横断できるよう最短距離とすること及び横断歩道を含む道路幅員は、対面する道路幅員と同じ幅員にするという指導がありましたことから、以前の半分の約12メートルとなっておりますのでご理解をお願いいたします。 次に、一般車用ロータリー内の中央のスペースの活用方法はとのことでありますが、送迎車両の待機場所としての利用も検討しましたが、乗降者の横断が懸念され、事故防止の観点から断念した経過があります。このようなことから、現在は利用されておりませんが、イベントなど一時的に人が集まる際には、交通誘導員など安全管理を行うことができれば利用は可能であると考えております。 次に、駅前広場内に付随する施設の整備についてでありますが、まず防犯カメラにつきましては、駅前広場の整備にあわせＪＲ成田駅東口付近、千葉銀行成田支店付近、表参道入り口の交差点付近を撮影するよう新たに３台設置しております。この設置箇所につきましては、成田警察署と協議を行い、犯罪抑止のみならず事件捜査などに効果的な場所を選定し、防犯まちづくり推進協議会においてご審議いただき決定いたしました。 なお、平成24年度に設置しました公衆トイレ前の２台とあわせまして、ＪＲ成田駅東口ロータリーには現在５台の防犯カメラが設置されております。さらに、本年度はスカイタウン成田とホテルの間についても、表参道方面に向けて設置する予定であります。 次に、喫煙所についてでありますが、駅前広場工事にあわせて密閉型喫煙所の設置を検討いたしましたが、道路施設への設置は認められないという法律などの制約もあり、実現していない状況であります。 ＪＲ成田駅は、観光客や通勤・通学者など、多くの人が利用する公共交通機関の拠点でもあり、受動喫煙防止対策を講じるためにも、喫煙所設置の必要性は認識しておりますので、引き続き、法律等の制度を含め研究してまいります。 また、スカイタウン成田及び千葉交通駅前ビル利用者の一時利用駐輪場につきましては、周辺の駐輪状況を確認するとともに、再開発ビル管理組合とも協議させていただきましたが、通勤・通学者等による再開発ビル利用以外の目的外使用や放置自転車の誘発など、区別が難しい状況にありますので、引き続き一時利用駐輪場の整備について検討してまいります。 次に、ＪＲ成田駅東口・京成成田駅西口の出入り口の呼称についてでありますが、ＪＲ及び京成成田駅前につきましては、昨年春のスカイタウン成田のオープンや、本年３月の駅前広場の完成によりにぎわいが創出され、これまで以上に多くの方々の利用が期待されております。 このような中、ＪＲ成田駅と京成成田駅の出入り口は、これまで東口、西口、中央口といった様々な呼称で呼ばれていたことから、両駅をご利用される方がよりわかりやすくご利用いただけるよう、このたびＪＲ成田駅東口及び京成成田駅西口に親しみやすく成田らしい統一の愛称をつけることといたしました。今後、広報なりた６月15日号に募集記事を掲載するほか、市のホームページなどを通じて広く募集したいと考えております。 なお、愛称の決定につきましては、地元まちづくり協議会や駅構内を利用するバスやタクシー会社などを初めとした関係諸団体を委員とする選定委員会を設置し、９月ごろに決定を予定しております。 なお小中学校の運動会・体育祭についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、小中学校の運動会・体育祭についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年度の市内小中学校の運動会や体育祭の開催時期についてでありますが、小学校におきましては、５月下旬に13校、６月上旬に２校、９月下旬に７校、10月中旬に２校が開催する予定であり、また、中学校におきましては、全て９月上旬に開催する予定になっております。なお、下総みどり学園につきましては、体育祭として９月上旬に小中合同で開催する予定であります。 次に、教育的効果と開催時期についての教育委員会の見解でありますが、運動会や体育祭は学習指導要領上、学校行事に位置づけられております。運動会や体育祭は、学校生活の中で、全ての児童生徒が同じ目標に向かって取り組める活動であり、子供たちにとって忘れられない思い出となる行事であります。その教育的効果は、各自の役割を果たし、仲間と協力して競技や応援に取り組む中で、達成感と連帯感、学校全体の一体感などを味わい、社会の一員として互いを尊重し、協力し合って生きていくことの大切さを学べるところにあると考えております。 運動会や体育祭を春に開催する場合は、熱中症の心配が少なく、新しい学級で望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深めることができますが、新しい仲間や学校生活に慣れていないため、教師が主導の活動になる場合もあると考えます。一方で、秋に開催する場合は、熱中症の心配はありますが、子供たちは学校生活にも慣れておりますので、リーダーシップを発揮させ自主的な活動を伸長できるものと考えております。 学校行事は、学校が教育目標の達成を目指し、地域や児童生徒の実態に合わせて、年間計画に反映させるものでありますので、その開催時期については、特別な事情がない限り、学校が独自に判断すべきものと考えております。 次に、組体操についてでありますが、本年３月30日付で千葉県教育委員会から実施状況の把握、計画の見直し、児童生徒の発育発達段階や運動能力に応じた適切な演目選択、事故防止対策の徹底と、発生時の対応について、学校に対し、指導、助言するよう通知がありました。 他市の状況につきましては、本年４月の調査結果によりますと、県内では柏市や松戸市、銚子市など12市町村が全面中止を決定しております。本市を含むその他の42市町は、実施の判断を学校に委ねるとしております。 また、組体操についての教育委員会の見解でありますが、その教育的効果は、集団での取り組みや自分の力で仲間を支える体験を通して、協調性や相手を思いやる心を育むことなどにあると考えており、筋力やバランス感覚を養い、注意力を高めるという効果も期待できます。教育委員会といたしましては、組体操を実施する場合には、過去の事故や危険な状況の検証、実態に応じた演目の検討と練習時間の確保、指導教員の研修や事故防止対策を十分に図り、その教育的効果や伝統などを考慮して、学校が総合的な判断をするものとし、全面的に中止するという考えはありません。 次に、入場者のチェックについてでありますが、各学校ではＰＴＡの活動として、入場時の正門や駐車場での案内、学校敷地内の定期的な見回りと声かけなどの不審者対策に努めております。昨年度及び本年度とも、運動会や体育祭での不審者の侵入による盗難、盗撮などの犯罪行為があったという報告は受けておりません。教育委員会といたしましては、運動会や体育祭を初め、様々な教育活動において子供たちが充実感や達成感を味わい豊かに成長することができるよう、今後も学校と連携し、実施状況の把握に努め、安心安全な学校行事の開催について指導、助言してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） それでは、駅前広場についての２回目の質問に入ります。 答弁を伺いますと、やはりなかなかご苦労もあり、市民の皆さんや私なんかもそうなんですが、そんな簡単には思いどおりにはなかなか行かない部分が多いんだということを実感します。特に、警察のほうからの指導などがあるということは聞いてみないとわからないので、その辺は仕方がないのかと思います。防犯カメラ、駅の出口の呼称などはいい方向に進んでいますので、これはよかったと思っております。 １回目の質問で、私のほうから市民の皆さんから言われたことを中心に伺いましたが、市長あるいは市の担当のほうに市民の皆さんからはどのような声が寄せられているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 新しい駅前に対する市民の皆様方からの評価についてでございますが、まず称賛の声としましては、歩道が広くなり段差もなくなり非常に歩きやすくなった。表参道へのアプローチがわかりやすくなった。夜間、街路灯がついたので適度に明るくなった。バスに乗りやすくなった。駅前の景観が格段によくなったなどがございます。一方、改善を求める声としましては、議員ご指摘の不動ケ岡方面から一般車が左折しにくい。バス、タクシー専用のロータリーへの一般車進入の表示に気がつかずに入ってしまい、警察の取り締まりを受けた。一般車の乗降場スペースが狭い。自家用車や企業の送迎マイクロバスなどの一時駐車場がない。ホテルへの送迎バスがあり、ホテルへの行き方はわかりやすくなったが、市内旅館への案内がないので考えてほしい。千葉銀行前交差点の京成成田駅側の歩道にタクシーが入ってきたりして、複雑で危険だなどがございます。これらの課題につきましては、利用者の方に駅前広場の正しい使い方について周知を図るなどして、問題の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） おおむね私のところに入ってきた声とほとんど同じだと思います。厳しい意見も結構多いようです。これからもお互い知恵を出し合って、より使い勝手のよいものにしていければと思います。そこで、歩道なども大変広くなりまして、そこを使ってちょっとしたイベントなどもできるのではないかと思いますが、そして、くいなども全て固定ではなくフレキシブルな対応や使い方ができたほうがよいと思いますが、広くなった歩道部分等のその空間の多目的な活用方法についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 広くなった歩道空間のより有効な活用方法でございますが、歩道内に設置してあるベンチつきツリーサークルなどは、移動可能となっておりますので、イベントなどの際には、その利用状況により配置替えが可能となっております。具体的に事例を申し上げますと、今年の７月の祇園祭には、一般車ロータリーの中央のフリースペースにおさまり切れない町内の山車３台を車どめ、先ほど議員がくいとおっしゃっていましたがボラードですね、ボラードを取り外しまして、歩道の部分に３台乗り入れをするような形で実行委員会の皆様方と調整をさせていただいているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） わかりました。よろしくお願いします。 喫煙所につきましては、答弁にありました密閉型の喫煙所が今では主流だと思いますし、よく見かけますよね。さっきも言いましたけど、私はたばこは吸いませんが、やはり観光客などが大変多く利用する駅です。電車に乗る前、降りた後、一服したいという気持ちはわかる気がします。もう既に端っこのほうでたばこを吸っているという声なども聞きます。吸っている方に後ろめたさを感じさせずに吸える。また、吸えない人にも迷惑をかけないようになる施設、喫煙所をぜひ設置できるようお願いしたいと思います。 また、自転車等の一時置き場、これも難しいのはよくわかります。せっかくつくっても通勤の皆さんや長時間置かれてしまって、本来の目的が達成できないということも考えられます。というか、十分考えられます。私もすぐにいい方法は浮かびませんが、全国的ないろんな事例なども見ていただきまして、研究していただいて、何とか設置できればいいと思います。 それから、ロータリーの中央のスペースも何かうまい活用方法はないかと考えていただきたいと思います。年間１回か２回しか使わないで、あとはくいに囲まれている、あいているというのですと、なかなか皆さんも納得しないというか、もったいないという気持ちばかりが先行すると思います。かと言って私にも妙案はないんですが、何とか今すぐには無理だとしても、これも研究してできたらと思います。 いろいろ申し上げましたが、冒頭にもお話ししましたように、大変長い年月がかかり完成した駅前広場です。さらによい活用方法について、利用者、市民の皆さんの声を大切に検討され、改善すべき点があれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それで、１つちょっと最後におまけなんですが、ＪＲ駅前の老舗の本屋さんが、先日と言ってもつい１週間前、５月末をもって閉店いたしました。５月の下旬にそこのご主人から声をかけられました。石渡さん、これは決して責めているんじゃないよ、文句を言っているわけでもないんで、そういうふうにまず何度も念を押されて口を開かれました。閉店の要因の１つに、駅前が整備され新しく横断歩道が線引きされ直しました。それが本屋さんの入り口からほんの６、７メートル、５、６メートルと言っていいぐらいのところにちょっと横断歩道がずれました。人の流れが全く違うんだって、本当にわずかな距離だけど、うちの前を通る人の数がすっかり減ってしまったんですと。向こうへ向いた人の足は、なかなか戻ってくれないんだよと話されました。もちろん閉店した要因は、これ以外にもいっぱいあると思います。一番のやっぱり要因、原因は、店主の方の体力的な衰え、そのほか幾つもあるようではございますが、店を閉める決断をするに当たっての背中を押されたというようなことはあると思います。このように、人々の生活に大きな影響を与える部分が、こういった駅の整備などにはついて回ります。今後も、そこで生活する人、営業する人、利用する人、多くの人々の意見を聞いていただき、よりよい活用に向けて改善すべきはして、それの努力は続けてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、運動会のほうに移ります。組体操については、昨年秋ごろから新聞、テレビでも何度も取り上げられました。全国的には大きなけがもあったようです。どうも関西のほうで実は盛んなようなんですが、ちょっと信じられないんですけど、組体操を積極的に推進する教員の団体もあるそうです。巨大なピラミッドの完成に情熱の全てをかけている先生もいるそうです。組体操を通して学ばせたいことがいっぱいある。先ほど申し上げた幾つものメリットのほかにも、本番までの短い練習の期間の中、毎回目標を持って組体操に取り組む。そのことが単なるわざの完成ではなく、人としての完成を促すことになる。わざではなく心を鍛える、それが組体操です。こういうような思いで取り組んでいる先生が多いそうです。もちろん安全への配慮が最も大切だとは言っております。こういった教員の皆さんの純粋な思いを簡単には否定はできませんが、リスクを考え児童生徒の体力などを考えれば、やっぱり程度があると思いますし、高いリスクを背負ってまでやることではないと思います。私も毎年、地元の小中学校の運動会、体育祭は欠かさず見に行きます。私の行っている学校では、もちろん知る限りでは危険を感じるような組体操は、市内では行われていないような気がします。しかし、けがは不可抗力、いつ、どこで、何が原因で起こるかわかりません。運動会や部活動、休憩時間など、体を動かせばそれだけけがをする確率は上がってしまうのはいたし方ありません。 ここで、運動会の関係で１つだけ質問いたします。先ほどは、組体操のことばかり伺いましたが、組体操に限らず運動会、体育祭でのけがはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。